遺族年金


配偶者に万が一のことが起きたら、困りますよね。


その時には遺族の生活をサポートするため、一定の要件を満たす場合には、遺族年金が支給されます。


遺族年金について、遺族が知っておきたいこととはなんでしょうか?



そこで今回は「遺族年金は税金かかる?非課税?気になる金額や条件まとめ」と題して、遺族年金のについてまとめてみました!

 



 

遺族年金って税金がかかるの?突然、夫に万が一のことになったら?

 
遺族年金
 
遺族年金とは、国民年金や厚生年金保険の被保険者等が死亡して一定の要件を満たす場合に、その人によって生計を維持されていた一定の要件を満たす遺族が受けることができる年金のことです。


国民年金や厚生年金の遺族年金は非課税なので、そこから税金が引かれたり支払ったりする必要はありません。


受給する遺族年金が所得税非課税と聞いていても、実際に遺族年金の受給が始まると、その遺族年金以外に他に収入がある場合などには税金のことが心配になるようです


遺族年金を受給していても、家計の足しにパートなどで働いている場合などでも、パート収入は所得税の課税対象となりますが、遺族年金は非課税です。


遺族年金の受給を始めた妻が、自分の老齢年金も受け取っている場合でも、老齢年金部分は所得税の課税対象ですが、遺族年金が非課税なのは変わりありません。


このように他の収入があっても、所得税非課税となる遺族年金は、生計を維持されていたという前提のもとに支給されているため、特別な扱いとなっています

 



 

遺族年金はいつまでももらえるの?その金額や条件など知っておきたいこと

 
遺族年金
 
遺族年金には「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」「遺族共済年金」の3つの種類があります。


そこに「寡婦年金」「死亡一時金」の補助も加えて、金銭的に支援してくれています。


給付の種類や受給額は、加入している公的年金(国民年金や厚生年金など)や支払ってきた保険料の期間、遺族の構成・年齢に応じて変化します。


ここでは、遺族基礎年金と厚生年金についてご紹介いたします。

遺族基礎年金

遺族基礎年金とは、国民年金に加入している人が死亡した時に、その遺族(配偶者または子ども)に支給される年金のことです。


給付条件は、

  • 加入期間の2/3以上が保険料納付済期間であること
  • 支給対象に年850万円以上の収入または年655万5千円以上の所得がないこと
  • 支給対象が、亡くなった人によって生計が維持されていた場合

 
給付対象は、

  • 18歳未満の子どもがいる妻・夫
  • 18歳になった年度の3月31日を超えていない子ども

 
給付額は、
 

  • 18歳未満の子どもが1人……年間1,004,600円(780,100円+224,500円)
  • 18歳未満の子どもが2人……年間1,229,100円(780,100円+224,500円×2)
  • 18歳未満の子どもが3人……年間1,303,900円(780,100円+224,500円×2+74,800円)
  • 4人以降……年間1,303,900円+4人以降の子ども1人につき74,800円

 
支給期間は、

  • 子どもが18歳になるまで(18歳の年度末まで)

 
もともと遺族基礎年金の受給対象は「18歳未満の子どもがいる妻」と「子ども」に限定されていましたが、平成26年4月の改正で、夫も受給の対象になりました。


現在では母子家庭でも父子家庭でも遺族基礎年金を利用することができます。

遺族厚生年金

遺族厚生年金は、遺族基礎年金と違って18歳未満の子どもがいなくても支給される年金のことです。


18歳未満の子どもがいれば、遺族基礎年金に上乗せして支給されます。


厚生年金に加入している必要があるので、基本的に会社員が利用する遺族年金となっています。


給付される条件は、
 

  • 加入期間の2/3以上が保険料納付済期間であること
  • 18歳未満の子どもが2人……年間1,229,100円(780,100円+224,500円×2)
  • 18歳未満の子どもが3人……年間1,303,900円(780,100円+224,500円×2+74,800円)
  • 4人以降……年間1,303,900円+4人以降の子ども1人につき74,800円

 


支給対象が、亡くなった人によって生計が維持されていた場合


給付対象になる遺族は、

  • 妻、子ども・孫、55歳以上の夫、55歳以上の父母、55歳以上の祖父母

※(支給開始は60歳で、夫は遺族基礎年金を受給中の場合に限り、遺族厚生年金も合わせた受給になります)


支給期間は、

  • 妻は、一生涯
  • ※夫の死亡時に30歳未満だった妻が受け取る場合は、遺族厚生年金の受給資格を失ってから5年間。

  • 子ども・孫は、18歳の年度末まで※(1級・2級障害者なら20歳まで)
  • 夫・父母・祖父は、60歳から一生涯


子どものいる妻の給付額は、

  • 子ども3人の期間 年額1,865,000円(月額155,416円)
  • (遺族基礎年金+遺族厚生年金)

  • 子ども2人の期間 年額1,790,200円(月額149,183円)
  • (遺族基礎年金+遺族厚生年金)

  • 子ども1人の期間 年額1,565,700円(月額130,475円)
  • (遺族基礎年金+遺族厚生年金)


子どものいない妻の給付額は、

  • 妻が65歳未満の期間(夫死亡時に妻が40歳未満の場合)
  • 年額561,100円(月額46,758円)
    (遺族厚生年金)

  • 妻が65歳未満の期間(夫死亡時に妻が40~64歳の場合)
  • 年額1,146,200円(月額95,516円)
    (遺族厚生年金+中高齢寡婦加算)

  • 妻が65歳以降の期間
  • 年額1,341,200円(月額111,766円)
    (遺族厚生年金+妻の老齢基礎年金)


法改正で、夫も受給の対象になりましたが今でも妻のほうが手厚い給付条件となっています。

 



 

遺族年金で共働きだった人は要注意!妻と夫ではもらえる条件が違うって本当?

 
遺族年金
 
近年増える共働き世代ですが、妻が亡くなるか、夫が亡くなるかで大きく変わってきます。


妻が亡くなったときに55歳未満の夫は、遺族厚生年金を受け取れないのです。ただし、対象年齢の子がいれば、その子が高校卒業の年齢になるまで遺族厚生年金を受け取れます。


遺族厚生年金は、対象年齢の子がいない妻でも受け取れます(夫死亡時に30歳未満の妻は5年間のみ)。


さらに、夫死亡時に40歳以上の妻や、子どもが高校を卒業して遺族基礎年金を受け取れなくなった妻は、「中高齢の加算額」として年額57万9700円を受け取れる制度もあります(64歳まで)。


こうしたメリットを受けられるのは妻のみで夫にはありません。


遺族厚生年金は、「夫が収入を得て妻が家庭を守る時代」の考え方をいまだに引きずっているイメージがあります。
 

 



 

まとめ

遺族年金で支給される制度は、幅広く、受給額もそれぞれです。


不明な点は、「ねんきんダイヤル」に問い合わせるとよいでしょう。
ねんきんダイヤル:0570-05-1165
受付時間月曜日~金曜日 午前8時30分~午後7時00分


遺族年金が受給できない時期などを考慮し、残された家族の生活を考えておきましょう。
 



 

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